経営の歴史
戦後から昭和３０年代
昭和29年、戦後の復興期にあって、将来の木材需要を展望し、所有山林のスギ、ヒノキ造林率約40％を90％位に高めるよう計画し拡大造林を行いました。当時から山林収入を得る際は出来るだけ皆伐をせず、間伐を適正に行い、又、雑木林を積極的に伐採し薪やパルプ材として販売しました。昭和36年には従業員の労務安定化を目的として中小企業退職金事業を導入しました。
結果、拡大造林に伴う春の植え付け、夏の下刈り作業そして年間通して安定した雇用による無節材生産の為の枝打ち作業を行う事が可能になり優良材を作る基盤整備が整いました。
経営の歴史 昭和４０年代
さらに面積当たりの収益性を上げる為、枝打ちの実施、優良クローンの開発、導入を実施し優良材の生産化を進めてまいりました。年間作業サイクルの策定により安定した作業体系を調え労務の安定化にも務めました。搬出の機械化と安全のため従業員の教育や免許の取得そして循環式索道の導入で搬出を図っていきました。さらなる機械化を図るためヤンマーキャタトラの導入林内でのウインチ集材を実現、その頃から積極的に林内作路を作成、運材の実施 作業の一貫化の為ユニック付きトラックを導入し、コストの削減につなげました。特に主な沢に主となる林道を先駆けて開設していきます。
同時に将来生産される枝打ち材の利用の為、自社による製材加工の実現の模索を行っていきます。
経営の歴史 昭和５０年代
基本的に間伐を優先的に行い、枝打ち材、優良材は分別表示して刻印のブランド化をめざしていきます。また、クローン品種の見直しを行い成長と通直性重視から杢と色を考慮した品種選択へ変えていく事になります。機械化も引き続き進めて行い、リモコン付きユニック搭載トラック導入、キャタトラでの循環式索道実施、策張りの簡素化、軽量化の実現。小型軽量ウインチ導入、木寄せ作業の軽減、引き回し作業に使用しました。作業道の充実の必要性を感じ、キャタトラの入れる作業道を間伐作業林分に開設して行きました。
一方、構想のあった製材工場予定地を造成、建物を建築、機器設置まで資材置き場として利用していました。
経営の歴史 平成初期
平成2年に各種経費の明確化と事業拡張の為、法人なりします。同時に平成2年、予定地に製材工場を設置、生産を開始しました。製材事業の開始に伴い栃木県に木材登録を行い、木材業を始めることになります。さらに法人なりに合わせて、社会保険、厚生年金に加入。他業種会社なみの保証をめざし、新しい労働力確保に勉めました。
林業経営としては、昭和59年の大寒波によりスギの高齢木が寒風害の被害を受け、皆伐を余儀なくされた以外は間伐を基本としていきました。
引き続き進められた機械化では平成2年に導入した0.25クラスパワーショベル、グラップル、地引ウインチ付き、2t強化ダンプトラック4WD 、2胴式ウインチ、2.5tフォークリフトを駆使し搬出の近代化とシステム化、一層の作業安全を図りました。その後、平成6年に林業改善資金を利用して導入した0.45クラスパワーショベル、グラップル、地引ウインチ付きにより大径木搬出時の効率化と安全、作業道の自己開設化を図りました。平成8年に同様に林業改善資金を利用して導入した4tクローラーダンプは急勾配地等の搬出に威力を発揮、敷砂利作業等が容易になりました。効率アップの成果もあり作業道は年間2,000～3,000m開設していきました。
木材業ではスギ丸太テーブル等の製造販売を行い、主に県や町及び別荘等のユーザーに販売、又、ミニ・ログハウスを販売していきます。その際、自社商品紹介と地域の紹介の為ホームページを開設、地域を離れたユーザーの獲得を目指しました。
経営の歴史 平成中期
１９９８年
原木市場価格の右肩下がり現象で底の見えない状況が強くなった時期、持続可能な森林経営には市売りだけでは不可能だと判断。新たな需要、優位な売り方、効率的な経営、労働安全など新たなる安定経営に向けた取り組みを模索する。
２０００年
・原木及び製品の市場動向の不透明により、２月製材品の市場出荷を一時停止する。
・新たなる木材流通を模索するために仲間と日光地区木材流通研究会を立ち上げる。
２００２年
・新たなる需要拡大の為に、10月26日伐採見学ツアーを開催する。
・9月にヨーロッパ林業研修に参加する。
２００３年
・新たな需要拡大に向けて顔の見える家作りを本格的にスタートする。
・第3回世界水フォーラム（京都、滋賀）にパネラーとして会議に出席する。
２００４年
自社材における、杉横架材の実大強度試験を行う。
２００５年
・作業のマニュアル化を開始。
・経営品質の向上をめざして森林認証SGECを取得
２００７年
第１回高見林業植樹祭を行う。
２００９年
・認定事業体に認定される。
・集約化や機械化への一歩を進める。
・GPSでの境界確認技術の採用、GISシステム構築。
経営の歴史 平成後期
２０１０年
・２月ハーベスター導入、３１１に二銅式簡易スイングヤーダ、固定グラップルを追加仮装する。
・搬出システムの機械化を進め、効率化と労働安全化を進める。
２０１１年
９月２１日台風18号による思川が増水被害
３月１１日東日本大震災発生、東京電力福島第二発電所事故による被爆エリアに、除染や放射能関係の講習や対応が必要になる。山菜、お茶、キノコの出荷停止。木材に対する風評被害も始まる。９月２１日台風18号により思川が増水被害、剣道５号線大井付近で５００ｍにわたり流失し陸の孤島となる。
震災後も強い余震が続く。電力不足により計画停電が行われる。石油不足により、ガソリンスタンドに長蛇の列が出来解消に数ヶ月を要した。スーパーやコンビニから物が無くなり棚が空の状態が続く。風評被害による販売悩まされる。ゲリラ豪雨多発により被害は甚大になる。
・震災による、直接被害はなかった。しかし、その後の長雨や台風と連続する余震によって、数カ所の深層崩壊を発生させた。
・生活圏と作業エリアの除染作業を行う。
・経営管理体制強化と基盤強化を目指す。
・台風により寸断された作業道の復旧を進める。
・山頂付近の林業機械をレスキューし、作業体制の立て直しを行う。
・寸断された県道のために、古峰ヶ原経由で原木の出荷を行う。
・片道２時間積み込み等を入れて往復５時間を要した。
・非常時であっても、原木価格は低迷した年である。
・顔の見える家作り等において、放射能の残留について説明責任が生まれ、宇都宮大学と協力しデータを揃え始める。
２０１３年
森林法改正（「森林施業計画」を「森林経営計画」に変更、森林の土地の所有者届出制度の新設等）
・会社としての森林経営計画を策定する。
・経営の受託事業を本格的に始める。
・３１３ブレーカー仕様の導入により、作業道の復旧と新設の機動力強化する。
・社訓に「災害に強い森林経営」を追加。
・受託拡大を進め経営森林規模の拡大を目指す。
・社訓に「倫理と真実、責任感を持って地域に尊敬される会社になる」を追加する。
・みなとモデル二酸化炭素固定認定制度（協定木材の供給に係る事業者登録申請
２０１４年
２月に４０cmを超す大雪が２回降る。２月１５日の大雪では、管理面積の３割を超す被害が起きた。被害材積はおおむね６０００m3を超えると思われる。
・あらゆる施策メニューを活用して雪害復旧に努める。
・同時に再生事業造林事業のメーニューを活用して、作業道の復旧と新設を行う。
・ｸﾞﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ導入により、木材運送力強化と機械回送の利便性を改善しコストダウンをはかる。
・０．２５（３０８）の導入により、狭い場所による間伐及び災害処理能力を強化、作業安全性を上げる。
２０１５年
９月１０日台風１８号及び線状降雨帯により、大雨特別警報が鹿沼市に発令、川が増水土砂災害等の甚大な被害となった。幸い上粕尾地区においては大きな被害はなかった。
・雪害の処理、復旧に主眼をおいて施行を行う。
・ホイールローダー及びフックロール車の導入により、木材の利用率を上げて、経営の効率化を図る。
２０１６年
森林・林業基本計画の改定、森林法等の一部を改正する法律の成立、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）制定
１月に鹿沼市森林認証協議会設立、オリンピックに向けて出材を目指す。
・雪害被害地の処理に伴う、再造林が課題になる、苗木、人員の問題、獣害の問題、コストの問題。
これらを総合的に解決する必要が出てきた。
・育児休暇を導入
２０１７年
新国立競技場用原木、市庁舎前にて出材記念
国立競技場等への出材を完了する。
・ハーベスタ置き換え及びフェラバンチャーの導入。
・斉藤充森林施業ﾌﾟﾗﾝﾅｰ特別二次合格、認定プランナーとなる。
・新堀司・齋藤裕貴森林施業ﾌﾟﾗﾝﾅｰ一次合格
２０１８年
5月25日、新たな法律である「森林経営管理法」が可決、成立しました。新たな法律は平成31年4月1日に施行され、「森林経営管理制度」がスタートする。やる気と能力のある事業体を各県が選定を始める。
・給料の固定額月給制を始める。
・若い世代の離職や働きやすさを考慮。
・新堀司森林施業ﾌﾟﾗﾝﾅｰ特別二次合格、認定プランナーとなる。
経営の歴史 令和
２０１９年 新元号「令和」
新たな法律である「森林経営管理法」は平成31年4月1日に施行され、「森林経営管理制度」がスタートした。パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災 害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、 森林環境税及び森林環境譲与税を創設された。国有林野の管理経営に関する法律の改正が行われ、長期にわたる伐採権を作り国有林への参入が緩和された。
森林環境譲与税等の施策に対応するべく鹿沼市森林環境整備協議会が設置される。
８月１２日から翌日未明にかけて台風１９号による直撃をうける。被害は河川を中心に道路も甚大なものとなる。
・齋藤裕貴森林施業プランナー特別二次合格、認定プランナーとなる。